【民法完全マップ】条文順で全体像を制覇する｜初学者から司法試験まで
民法は「私法の一般法」であり、我々の生活のすべてに関わる法律です。しかし、その膨大な条文数に圧倒され、今どこを勉強しているのか迷子になる受験生は後を絶ちません。 この記事では、民法の条文構成（パンデクテンシステム）に沿って、各分野の要点と学習のツボを体系的に整理しました。ここを拠点にして、広大な民法の海を渡り切りましょう。
第1編：総則（民法の基礎ルール）
条文目安：第1条～第174条の2 ここですべての分野に通じる「共通ルール」を学びます。「人」「物」「行為」の定義は法律行為を理解する基礎となります。
法律行為とは：「こうしたい」という意思表示によって、法的な権利や義務を発生・変更・消滅させる行為（売買契約の申込み、遺言書の作成）
0. 基本原則（通則）
民法の条文は1000を超えるため、相互に矛盾する規定が存在します。このような場合に、どのように解釈すれば妥当な解決を導けるか。基本原則は、その解釈の指針となる重要な規定です。
- 基本原則（1条）
- 解釈の基準（2条）
1. 人（権利の主体）
- 権利能力：人はいつから権利を持てるのか（出生）。
- 意思能力・行為能力：未成年者や成年被後見人が行った契約はどうなるのか（制限行為能力者制度）。
2. 法人
- 人の集まりや財産そのものを「人」として扱う仕組み。
3. 物（権利の客体）
- 不動産と動産の違い。主物と従物。
4. 法律行為（契約などの核）
- 意思表示：心裡留保、虚偽表示、錯誤、詐欺、強迫。意思と表示の不一致をどう処理するか。
- 代理：本人の代わりに契約をする仕組み。無権代理と表見代理の戦い。
- 無効と取消し：契約をなかったことにするプロセスの違い。
5. 時効
- 取得時効：他人の物でも長く占有すれば自分のものになる？
- 消滅時効：権利は眠る者の上には存在しない（権利の消滅）。
第2編：物権（物を直接支配する権利）
条文目安：第175条～第398条の22 「人対物」の関係です。強力な権利であるため、登記などの公示が重要になります。
1. 物権総則
- 物権法定主義：勝手に新しい種類の物権を作ってはいけない。
- 対抗要件：不動産物権変動（177条）における「登記」の重要性。「二重譲渡」を制するのは誰か。
2. 占有権
- 「持っている」という事実状態そのものを守る権利。
3. 所有権
- 物を全面的に支配する完全な権利。相隣関係（隣の土地との関係）や共有もここで扱います。
4. 用益物権（他人の土地を使う権利）
- 地上権、永小作権、地役権、入会権。
5. 担保物権（借金のカタに取る権利）
- 法定担保物権：留置権、先取特権。
- 約定担保物権：質権、そして王様である抵当権（法定地上権などの難所を含む）。
第3編：債権（特定の人に何かをさせる権利）
条文目安：第399条～第724条の2 「人対人」の関係です。契約自由の原則が支配する動的な世界です。総論と各論（契約・不法行為等）に分かれます。
第1章：債権総論
- 債権の目的：特定物債権と種類債権。
- 債務不履行：約束を破った時の責任（損害賠償、解除）。
- 債権者代位権・詐害行為取消権：責任財産保全の制度。
- 多数当事者の債権関係：連帯債務や保証債務。
- 債権譲渡・債務引受：債権・債務のメンバーチェンジ。
- 債権の消滅：弁済、相殺など。
第2章～第5章：債権各論（契約・事務管理・不当利得・不法行為）
- 契約総論：契約の成立、同時履行の抗弁権、危険負担。
- 契約各論（典型契約13種）：
- 譲渡型：売買（手付、担保責任）、贈与、交換。
- 貸借型：賃貸借（重要！借地借家法との絡み）、消費貸借、使用貸借。
- 労務型：請負、委任、雇用、寄託など。
- 事務管理：おせっかいの法律関係。
- 不当利得：正当な理由なく得た利益を返させる。
- 不法行為：交通事故や名誉毀損など、契約外の損害賠償（709条）。
第4編：親族（家族のルール）
条文目安：第725条～第881条 身分行為には「意思」だけでなく「届出」などの形式も重要です。財産法とは異なる論理が働きます。
1. 婚姻
- 成立要件、効力、そして離婚（財産分与、慰謝料）。
2. 親子
- 実子：嫡出子と非嫡出子。
- 養子：普通養子と特別養子。
3. 親権・後見・扶養
- 子の利益を守るためのシステムと、親族間の助け合い義務。
第5編：相続（財産の承継）
条文目安：第882条～第1050条 人の死亡によって財産関係がどう引き継がれるか。高齢化社会において実務的重要性が増しています。
1. 相続人・相続分
- 誰がどれだけ相続するのか（法定相続分）。代襲相続とは。
2. 相続の効力・承認放棄
- 遺産共有の状態と遺産分割協議。借金も引き継ぐのか（相続放棄・限定承認）。
3. 遺言
- 自筆証書遺言、公正証書遺言などの方式と効力。
4. 遺留分
- 最低限これだけは相続できるという権利（遺留分侵害額請求権）。