オギャーと生まれたら「権利」ゲット？ 人と能力の基本をマスター

【一部露出説との違い】
刑法では、胎児の一部でも母体から出れば「人」と認められ、それ以降の加害は殺人罪となります。
【なぜ民法と刑法によって解釈が違うのか？】
それは、刑法と民法の目的の違いにあります。

1．なぜ刑法はそんなに気が早いのか？（悲しい歴史）

刑法が、体の一部が出ただけで「人」と認める（一部露出説）のには、実は悲しい歴史的背景があると言われています。

かつて、貧困などの理由で生まれたばかりの子を殺める「間引き」や「嬰児殺し」が問題になった時代がありました。 もし刑法も「全部出ないと人じゃない（＝堕胎罪）」としてしまうと、出産直後の混乱に乗じて「まだ全部出ていなかった」と言い訳を許してしまうリスクがあります。 殺人罪（死刑や無期懲役など）と堕胎罪（当時は軽かった）では、罪の重さが全く違います。 **「母体から少しでも出たら、その命は全力で守る！」**という、刑法の強い意志（生命保護の早期化）が、この説には込められているのです。

2. なぜ民法はそんなにのんびりなのか？（誕生日の謎）

一方、民法が「全部出ないとダメ（全部露出説）」としているのは、**「お金と記録」**の問題だからです。

民法は「いつから権利を持つか」というスタートラインを決めます。これが曖昧だと、戸籍の届出や、誕生日の決定、相続の順位などで揉め事が起きてしまいます。 「頭が見えた瞬間」よりも、「完全に体が出た瞬間」の方が、誰の目から見ても明らかで、証拠としても残しやすいですよね。 （ちなみに、医学的には「最初の呼吸（オギャーと泣いた時）」を基準にする考え方もありますが、民法はより外見で分かりやすい全部露出を採用しています）。

第5条1　未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、※単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない。

※「未成年者にとって100%メリットしかない行為。少しでも義務（負担）が発生する場合は、たとえ得に見えても親の同意が必要です。

2　前項の規定に反する法律行為は、取り消すことができる。

・取り消しされるまでは有効。相手に取り消しの意思を表示すれば、はじめから無効。

3　第一項の規定にかかわらず、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産は、その目的の範囲内において、未成年者が自由に処分することができる。目的を定めないで処分を許した財産を処分するときも、同様とする。

目的を「定めた」財産と「定めない」財産の違い

（未成年者の営業の許可）
第6条1項　一種又は数種の営業を許された未成年者は、その営業に関しては、成年者と同一の行為能力を有する。
第6条2項　前項の場合において、未成年者がその営業に堪えることができない事由があるときは、その法定代理人は、第四編（親族）の規定に従い、その許可を取り消し、又はこれを制限することができる。

（後見開始の審判）
第7条　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、後見開始の審判をすることができる。

（成年被後見人及び成年後見人）
第8条　後見開始の審判を受けた者は、成年被後見人とし、これに成年後見人を付する。

（成年被後見人の法律行為）
第9条　成年被後見人の法律行為は、取り消すことができる。ただし、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、この限りでない。

（後見開始の審判の取消し）
第10条　第七条に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人（未成年後見人及び成年後見人をいう。以下同じ。）、後見監督人（未成年後見監督人及び成年後見監督人をいう。以下同じ。）又は検察官の請求により、後見開始の審判を取り消さなければならない。

（保佐開始の審判）
第11条　精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判をすることができる。ただし、第七条に規定する原因がある者については、この限りでない。

（被保佐人及び保佐人）
第12条　保佐開始の審判を受けた者は、被保佐人とし、これに保佐人を付する。

（保佐人の同意を要する行為等）
第13条　被保佐人が次に掲げる行為をするには、その保佐人の同意を得なければならない。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
一　元本を領収し、又は利用すること。
二　借財又は保証をすること。
三　不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四　訴訟行為をすること。
五　贈与、和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。）をすること。
六　相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七　贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八　新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九　第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。
十　前各号に掲げる行為を制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び第十七条第一項の審判を受けた被補助人をいう。以下同じ。）の法定代理人としてすること。
２　家庭裁判所は、第十一条本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求により、被保佐人が前項各号に掲げる行為以外の行為をする場合であってもその保佐人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、第九条ただし書に規定する行為については、この限りでない。
３　保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
４　保佐人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（保佐開始の審判等の取消し）
第14条　第十一条本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、保佐開始の審判を取り消さなければならない。
２　家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第二項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。

（補助開始の審判）
第15条　精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者については、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判をすることができる。ただし、第七条又は第十一条本文に規定する原因がある者については、この限りでない。
２　本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３　補助開始の審判は、第十七条第一項の審判又は第八百七十六条の九第一項の審判とともにしなければならない。

（被補助人及び補助人）
第16条　補助開始の審判を受けた者は、被補助人とし、これに補助人を付する。

（補助人の同意を要する旨の審判等）
第17条　家庭裁判所は、第十五条第一項本文に規定する者又は補助人若しくは補助監督人の請求により、被補助人が特定の法律行為をするにはその補助人の同意を得なければならない旨の審判をすることができる。ただし、その審判によりその同意を得なければならないものとすることができる行為は、第十三条第一項に規定する行為の一部に限る。
２　本人以外の者の請求により前項の審判をするには、本人の同意がなければならない。
３　補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができる。
４　補助人の同意を得なければならない行為であって、その同意又はこれに代わる許可を得ないでしたものは、取り消すことができる。

（補助開始の審判等の取消し）
第18条　第十五条第一項本文に規定する原因が消滅したときは、家庭裁判所は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又は検察官の請求により、補助開始の審判を取り消さなければならない。
２　家庭裁判所は、前項に規定する者の請求により、前条第一項の審判の全部又は一部を取り消すことができる。
３　前条第一項の審判及び第八百七十六条の九第一項の審判をすべて取り消す場合には、家庭裁判所は、補助開始の審判を取り消さなければならない。